鈴鹿市議会 1998-12-10 平成10年12月定例会（第4日12月10日）
少し読ませていただきますけれども，「職員が商品券購入，市長が発案」という大きな見出しが出ておりまして，「久居市は，商品券構想が浮上したのは10月下旬，藤岡和美市長が，自治体商品券についての新聞報道を見て思いついた。長引く経済の停滞で，久居市の商店街も出口の見えない状況にいる。市民あっての職員。職員が商品券を買うことで，地元の活性化につながればと考えた。」
少し読ませていただきますけれども，「職員が商品券購入，市長が発案」という大きな見出しが出ておりまして，「久居市は，商品券構想が浮上したのは10月下旬，藤岡和美市長が，自治体商品券についての新聞報道を見て思いついた。長引く経済の停滞で，久居市の商店街も出口の見えない状況にいる。市民あっての職員。職員が商品券を買うことで，地元の活性化につながればと考えた。」
まず第１点は、商品券構想が決まったときに、堺屋太一経済企画庁長官は、「これは経済対策ではなく政治対策であった」と新聞紙上でも発言をしております。毎日新聞の世論調査でも、経済効果があるとは思わないという人が60％、少しは効果があるかもしれないという人が15％、経済の波及効果について疑問が出されております。
また、商品券構想も規模こそ違え、地域振興券として15歳以下と65歳以上の低所得高齢者等を対象に、１人２万円が支給されることが今臨時国会で決定される運びとなりました。現在、本市も来年３月をめどに、その準備に全庁挙げて取り組んでいただいておりますが、既に商品券方式を取り入れている埼玉県川越市などの商店連合会などからは、売り上げが伸び、不況脱出の切り札になるとの好評を得ております。
本市の商店連合会では既に商品券構想については以前検討されたこともあり、積極的意向を示してみえます。まず、野田市のように、双方による研究会をつくり、検討していくことが確実な方法と考えます。市のお考えをお聞かせください。